一般事業主行動計画

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第8条に基づき、次のとおり一般事業主行動計画を策定する。

2022年4月1日～2025年3月31日

①会社全体に占める女性の割合が低い

②女性管理職の人数が少ない

目標1　　

採用した社員に占める女性社員の割合を１０％以上とする。

取組内容

(1)採用担当者に女性社員を配置し、採用選考過程において女性応募者と女性社員とが直接対話できる場を多く設ける。
(2)新卒採用活動時の会社紹介コンテンツ、採用ホームページで女性社員の活躍を積極的に紹介する。
(3)女性限定の会社説明会を企画し、より女性が参加しやすい会社説明会を目指す。

目標２	女性管理職の増加に向けて、女性が長期に就労できる環境を整備する。
取組内容	(1)有給休暇取得率を各年度65%以上の水準で維持するように対策の検討と取組を行う。 (2)社内出産・育児・介護等の両立支援支援制度の見直しを行い、法定を上回るように制度の拡充を図る。

社員が仕事と子育てを両立させることのできる働きやすい環境を整備することにより、社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のとおり一般事業主行動計画を策定する。

2022年4月1日～2025年3月31日

目標1	子育てを行う社員の仕事と家庭との両立を支援する為の雇用環境の整備を行う。
取組内容	(1)社内出産・育児・介護等の両立支援支援制度の見直しを行い、法定を上回るように制度の拡充を図る。 (2)国、社内の両立支援制度について研修や社内イントラネットを通じて周知を行う。 (3)妊娠中や産休・育休復帰後の女性社員のための相談窓口を設置する。

目標２	男性の育児休業取得等を促進し、計画期間内に男性の育児休業取得者を1名以上にする。
取組内容	研修や社内イントラネットを通じて育児休業制度の周知や情報提供を行い、育児休業取得に対する意識づけを図る。